支給額改定目前!自衛官の妻、子どもへの扶養手当はいくら支給される?

扶養手当

こんにちは!家計防衛隊長 佐々木拓也です。

 

久しぶりに手当のお話をしたいと思います。

今日のお題は自衛官の”扶養手当”について!

 

国家公務員の扶養手当は人事院勧告を受けて、制度改定の真っ只中。

防衛省ももちろん右へ倣えで、直近では4月に改定されます。

改定は目前です。

 

まずは一番知りたい支給額から確認してみましょう。

扶養手当はいくら支給される?

みんな気になる扶養手当の支給額は、平成29年度現在下記のとおりになっています。

配偶者 10,000円
子(0歳〜15歳) 8,000円
子(16歳〜22歳) 13,000円
父母等 6,500円

 

それが、これが平成30年度(H30.4〜)はこう変わります。

配偶者 6,500円 −3,500円
子(0歳〜15歳) 10,000円 +2,000円
子(16歳〜22歳) 15,000円  +2,000円
父母等 6,500円

 

大まかな流れとしては、「夫が妻を養う家庭」を前提にした制度から「共働き」を想定した制度に見直すということですね。

子どもが多い家庭ほどプラスになるので、子育て世代には嬉しい改定になりました。

 

一般公務員で言う「課長級」以上の階級の自衛官は、平成31年度以降、配偶者に対する扶養手当が減額の後廃止となります。

 

では支給額が分かったところで、次は支給の対象範囲と収入条件を確認してみましょう。




扶養手当支給の対象範囲と条件

扶養手当の支給対象範囲は、下記のとおりです。

・配偶者(含む内縁関係)

・満22歳以下の子、孫、弟、妹

・満60歳以上の父母、祖父母

・重度心身障害者

 

合わせて、収入要件として・・・

年額130万円以上の恒常的な収入があると見込まれる者

とあり、社会保険(年金、健康保険)の扶養と同じ基準になっています。

扶養対象から外れた場合は、すぐに申告しよう!

こんなわけで、扶養手当の概要について今日はお話しました。

扶養手当で注意してほしいのは、「扶養対象から外れたら、担当者にすぐに申告しよう!」ということ。

 

例えば奥さんの収入が130万円を超えそうなときや、お子さんが就職して独り立ちした時などです。

後から発覚すると返還を求められる事になりますので、迷ったらすぐに担当者に問い合わせることをオススメします。

これは社会保険の扶養も同じです。

 

これからは、手当関係についても情報発信していきますね。

お楽しみに!

 

自衛隊の給与、手当の記事まとめはこちら!

4 件のコメント

    • いつもご覧いただき、ありがとうございます。

      課長級が階級にするとどれくらいのものなのかは、現在調査中です。

      分かり次第追記します!

  • ①指定職1号が旅団長、関東補給処長、防衛研究所副所長、統幕運用部長、統幕防衛計画部長・防衛医科大学校幹事、各幕主要部長が本省部長級
    ②省課長補佐級の職員とは、本省に勤める職員に限るものではなく、 行政職俸給表(一)5級の事務官または3佐
    ですから、
    1佐(一)か1佐(二)ぐらいになるかと思います。

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