【いきなり質問コーナー】共済貯金の通帳記帳は家族でもできる?株取引は副業になりますか?

こんばんは!

家計防衛隊長 佐々木拓也です。

 

最近質問が多くなっており、なかなか個別にお答えすることが難しい状況です。

よって、週に1回程度質問にお答えするコーナーを作って、まとめてお答えすることにしようかと思います。

 

今日は2つの質問にお答えします。

共済貯金の通帳記帳は、家族でもできますか?

共済貯金の通帳記帳については、ちょくちょく質問があります。

旦那さんにお願いしても、なかなかやってくれないからでしょうね(笑)

 

結論から言うと、駐屯地(基地)に入れるならば、ご家族でも通帳記帳はできます。

 

ATMは、売店の一画に設置されていることが多いようです。

あくまでも私が訪れたことのある駐屯地の範囲でですが・・・

ATMは自衛隊施設以外の場所にはなく、他の金融機関とのやり取りは一切できません。




株取引は副業になりますか?

これも結論から言います。

株取引や投資信託などの投資は、副業にはなりません。

 

そもそも国家公務員の副業禁止は、”国家公務員法”にある次の条文が法的根拠となっています。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

この条文の前段で営利企業に就職することが禁止され、後段で自営業が禁止されています。

前段の企業への就職禁止は分かりやすいと思うのですが、後段の自営業とは何でしょうか?

 

国で副業に当たると規定しているのは、大まかに言って次の3つ。

(1)一定規模以上の農業

(2)一定規模以上の不動産賃貸、駐車場賃貸

(3)10kw以上の太陽光発電による売電

※詳しくはこちらの人事院の規定を御覧ください

 

この3つが法令違反に当たる自営業とみなされています。

逆に言えば、これ以外は何の規定もされていませんので、副業には当たらないということになります。

 

こういったことは基本「ネガティブリスト」になるので、「やってはいけない」と書いていないことは禁止されていないという解釈になります。

 

よって、株取引などの投資で収益を得ることは副業にはなりませんし、報告義務もありません。

 

ただし、国家公務員の服務規程には違反しない程度でやることをオススメします。

(1)信用失墜行為の禁止(国家公務員法第99条)

(2)守秘義務(国家公務員法第100条)

(3)職務専念の義務(国家公務員法第101条)

株取引に夢中になって職務を疎かになってしまうと、服務規程違反で処分を受ける可能性はあるかもしれませんので、気をつけて下さいね。

週1回質問コーナーをやろう!・・・かな?

というわけで、今回の質問コーナーはいかがだったでしょうか。

今回はブログでのお答えしましたが、YouTubeの生放送でお答えしていくのも面白いかなと思っています。

 

お一人お一人にお答えするのは難しい状況ではありますが、なるべくお答えしていきたいと思いますので、何卒ご理解下さい。

 

質問はこちらで受け付けていますので、お気軽にどうぞ!

質問受付フォーム

 

それでは次回の質問コーナーもお楽しみに!

コメントはお気軽に!

ABOUT US

家計防衛隊長
元陸上自衛官にして、日本唯一の自衛官専門ファイナンシャルプランナー。金融機関とは一切関わりのない完全独立型FP。 好きなテーマは、保険の見直しとiDeCoをNISAを活用したインデックス投資。 趣味はデュエマ。 好きなアニメは『魔法少女まどか☆マギカ』でマミさん推し。 男女女の三児の父。