こんばんは!家計防衛隊長 佐々木拓也です。
お子さんがいらっしゃる方は『児童手当(旧こども手当)』を支給されていますよね。
でも、児童手当について、
・月額いくら支給されているか?
・何月に支給されているか?
・何歳まで支給されて、総額いくら支給されるか?
が曖昧な方も多いのではないでしょうか。
児童手当は教育資金の準備にとってもとても重要なもの。
ここで一度、児童手当について一緒に復習してみましょう。
何歳まで支給される?
さて、まずは児童手当が支給される期間についてです。
児童手当は、下記の期間中支給されます。
0歳〜中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3/31まで)
支給額は月いくら?
次に一番気になる支給額は下記のとおりです。『年齢』と『何人目の子供』かによって金額は変動します。
少子化対策も兼ねているのか、第三子以降は優遇されています。
年何回、何月に支給される?
児童手当の支給は下記の通りです。
年3回(1回あたり4ヶ月分支給)
6月、10月、2月
って曖昧な方も多いのではないでしょうか。
ちなみに、それぞれの支給は前月分までが支給されます。例えば6月に支給されるのは、2〜5月までの分ですね。
すべて貯蓄したら総額いくら貯まる?
それでは、ここまで児童手当の基本的なところを確認してきましたが、最後に『児童手当を全て貯蓄したら総額いくら貯まるのか?』を確認してみましょう。
第一子&第二子と第三子以降では金額が変わってきます。
月15,000円 × 36ヶ月(0歳〜3歳未満) = 54万円
月10,000円 × 144ヶ月(3歳〜中学卒業) = 144万円
合計 198万円/人
月15,000円 × 144ヶ月(0歳〜小学校卒業まで) = 216万円
月10,000円 × 36ヶ月(中学生)
合計 252万円/人
ただ貯蓄しているだけでも、かなりの金額になることが分かります。
目的地は見えているか
先程計算してみて分かったとおり、ただ単純に銀行預金に貯蓄しているだけでも結構な金額にはなります。
しかし、ここで大事なのは『目的地は見えているか?』ということ。
もし児童手当を大学進学の資金として貯蓄しておこうというのなら、「大学の学費はどれくらいかかるのか?」を知っておく必要があります。
現在の大学の学費はだいたい下記の通りになっています。
国公立大:約250万円
私立文系:約385万円
私立理系:約530万円
私立医歯系:約2370万円
※学費は、国公立が入学金+授業料×4、私立大が入学金+(授業料+施設設備費)×4で計算
どこを目的地とするかによって、準備すべき教育資金はかなり違いますよね。
目的地が曖昧なまま貯蓄し始めると、イザその時になって足りなくなる可能性もあります。
逆に必要以上に無理して貯蓄してしまい現在の生活を圧迫してしまう危険性もあります。
目的地をしっかりと見据えて、必要な額を必要なだけ準備することが大切です。
ジュニアNISA等も検討を
一昔前は学資保険で準備するのが一般的でしたが、マイナス金利政策の影響でそれもままならなくなっています。
学資保険は金利に直すと年0.3%程度にしかならず、下がったとはいえ防衛省共済貯金の方が圧倒的に高いのが現状です。
もし『学資保険や共済貯金では目標額に届きそうにない』という場合は、『ジュニアNISA等を活用し運用して増やしていく』という手段も検討してみることをオススメします。
教育資金は必要な時期が確定している資金なので、もし運用して準備する場合はリスクを抑えた運用を心がけるべきでしょう。
児童手当の注意点
最後に注意点を一つ。
児童手当が支給されている状態で自衛隊を退職する方は、すぐに児童手当の切り替え手続きをしましょう。
児童手当は、公務員は各組織から支給されています。
児童手当の振込元は通帳を見ると『陸上自衛隊』等になっていますよね。
一方、公務員以外は各市町村から支給されることになっているので、自衛隊を退職した場合は各市町村から支給されることになります。
そんなわけで『自衛隊を退職したから、児童手当の支給をお願いします!』という申請を各市町村にする必要があるわけです。
申請の期限は退職した翌日から15日以内
申請期限を過ぎると児童手当が支給されない月が発生してしまうので、絶対に忘れないようにしてくださいね。
実はこの『15日ルール』は、子どもが生まれたときも同様です。
子どもが生まれてから15日以内に申請しないと、児童手当が支給されない月が発生してしまうのでご注意ください。
子どもが生まれたら、すぐに部隊の担当者に児童手当の手続きをお願いしましょう。
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