こんにちは！家計防衛隊長 佐々木拓也です。
世はまさに転属シーズン。中には単身赴任が確定して、ザワザワしているご家庭も多いのではないでしょうか。
単身赴任は二重生活となり経済的負担も大きいもの。それを支えてくれるのが”単身赴任手当”です。
そんなわけで今日は自衛官の”単身赴任手当”について解説しますね。
手当の支給額
単身赴任手当の支給額は、『家族の住む自宅』から『転属先の自衛官の居住地』までの距離で決まります。
基本となる支給額が3万円で、そこに距離に応じて加算されていく形になっています。
それでは説明はほどほどにして、早速みんな気になる支給額を確認してみましょう！
H29年度現在の支給額は下記の通りです。
（※ 記載されている支給額は『基礎額＋加算額』の金額です）
最近は転属が増えているということで、単身赴任手当は増額傾向にあります。
それでは金額が分かったところで、次は支給の条件を確認してみましょう。
単身赴任手当の支給条件
単身赴任手当は、単に別々に住めば支給されるというものではありません。
次のような4つの条件を満たすことが必要です。
① 異動等に伴う転居
② やむを得ない事情による別居
③ 単身を常況
④ 通勤困難
上記4点を一つ一つ解説していきますね。
条件① 『異動等に伴う転居』で誤解しやすい点
まずは①についてですが、あくまでも『異動がキッカケでなければならない』ということは認識しておいたほうが良いでしょう。
例えば「地元に家を建てたから奥さん子供だけ引っ越して、結果単身状態」のような自己都合キッカケの単身状態では支給されないということですね。
遠距離恋愛からの結婚で同居していない、という状態も異動が絡んでいないので支給されません。ここは特に誤解しやすい点なので、気をつけましょう。
条件② やむを得ない事情による転居とは
②の『やむを得ない事情』で頭を悩ませる方は、とても多いのではないでしょうか。やむを得ない事情とは、具体的には何を指すのか？
人事院規則を読み解いてみると、このような場合が『やむを得ない事情」と認定されるようです。
a 親の介護
b 子供の学校や療養
c 配偶者の仕事や療養
d マイホームの管理
まずa『親の介護』については、義両親の介護でも大丈夫だということは覚えておきましょう。
b『子供の学校』については、ココで言う「学校」に何が含まれるかが大きなポイントです。
人事院規則によると、「学校」とは「学校教育法 第一条に規定する学校」とあります。「学校教育法 第一条」も確認してみましょう。
第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
条文を素直に読めば「幼稚園も理由になる」ということになりますが、実際のところ『幼稚園』がやむを得ない事情になるかどうかは微妙な気がします。ここは担当者に確認して下さいね。
３つめ。cについては『配偶者の仕事』を理由とする場合、正社員なのかパートなのかで認定されるかどうかも変わってくるようです。
「パートでは『やむを得ない事情』とは認定されなかった」という方も、実際に聞いたことがあります。ここも担当者に要確認ですね。
最後のｄについては、特に解説の必要もないでしょう。特に引っかかってくるのがbとcなので、ここはよくよく確認してみることをオススメします。
条件③ 単身を常況
読んで字のごとく、常に単身状態であるということです。
これは説明するまでもありませんね。
条件④ 通勤困難
通勤困難の目安は明確です。
『新勤務地』と『単身赴任前に家族と住んでいた住居』が60km以上離れている場合、通勤困難と認定されます。
『前勤務地〜新勤務地の距離』ではなく、『新勤務地〜家族の住居の距離』というのがポイントですのでお間違えなく。
認定後に『やむを得ない事情』がなくなった場合はどうなるのか？
ちなみに、単身赴任手当が支給されてから『やむを得ない事情』がなくなったとしても、別居状態にある限り手当は支給されます。
例えば、奥さんの仕事を理由にしていたが退職した場合や、『子供の学校』を理由にしていたが卒業して社会人になった場合などですね。
これも覚えておくと良いでしょう。
単身赴任手当の条件はシッカリ確認しよう！
というわけで、今回は単身赴任手当についてガッツリ解説しました。
単身赴任手当の条件は４つ全てを満たす必要があり、１つでも満たせないと単身赴任手当は支給されません。
二重生活は思った以上に負担が大きいと聞きます。ギリギリになって「条件を満たせずに手当が支給されないことが判明」という自体になると、二重生活の負担が相当重くなってしまいます。
そうならないように、今日紹介した４つの条件を満たせるかどうかは、担当者に早めにシッカリ確認しておきましょう！繰り返しにはなりますが、b『子供の学校』とｃ『配偶者の仕事』を理由とする場合は特に気をつけてくださいね。
生活環境が変わっても耐えられる家計に！
自衛官は転属も多く、それに伴って生活環境も頻繁に変化します。だからこそ、生活環境が変わっても耐えられる強い家計を作っていくことが大切です。
特に自衛官は保険にお金を払いすぎている事が多く、シッカリと見直せば月数万円の節約に事例も多々あります。さらにiDeCoなどのお得な制度を上手に活用すれば、環境の変化によって生まれるマイナス分を吸収できる可能性もあります。
ぜひ今回のような変化をチャンスと捉えて、プラスに変えていきましょう。
