こんにちは!家計防衛隊長 佐々木拓也です。
自衛官が保険の見直しをする場合、遺族年金や高額療養費制度など色々な要素を考慮する必要がありますが、強力だけど忘れられがちなモノがあります。
それが『死亡退職金』です。
今日はこの『死亡退職金』について詳しくお話していこうと思います。
退職金は定年退職のときだけではない
退職金と聞くと『定年退職金』というイメージを持っている方が多いと思いますが、万が一の時に支給される『死亡退職金』はあまり知られていません。
計算方法は定年退職金と同じです。
亡くなったときの俸給(基本給)× 勤続年数に応じた支給率
定年退職金も死亡退職金も依願退職金も計算式は同じなのですが、退職する理由によって支給率が変わります。
例えば同じ勤続20年だったとしても・・・
・定年退職:24.586875倍
・依願退職:19.6695倍
・死亡退職(公務死):26.3655倍
・死亡退職(公務外死):24.586875倍
※H30年度現在
ちなみに、死亡退職金の支給率には、仕事中に亡くなった場合の『公務死』と仕事以外で亡くなった場合の『公務外死』があります。
公務死と公務外死ですと、公務死の方が支給率は高くなります。
死亡退職金は生命保険の計算に必要不可欠
死亡退職金は、生命保険の必要保障額を計算する際には必要不可欠です。
死亡退職金は万が一の場合の備えになるので、その分生命保険が減らせます。
死亡退職金は若い方で数十万〜数百万、勤続20年以上のベテランになると1000万円以上の方になる方も多いので、無視できない大きな戦力になります。
具体的にどれくらいになるのか、いくつか試算してみましょう。
【公務死の場合】俸給27万円 × 支給率19.46025 = 約525万円
【公務外死の場合】俸給27万円 × 支給率16.216875 = 約438万円
なかなかの金額ですよね。
そして、この分だけ生命保険を減らせることになります。
例えば、勤続25年の試算結果1164万円を減らせるとなると、団体生命保険であれば約19口(1,900円/月)です。
バカにできない金額ですよね。
ちなみに勤続25年を超えると、公務死と公務外死の支給率の差がなくなります。
その他の注意点
死亡退職金の計算にはいくつか注意点があります。
その辺りの計算過程については動画で解説しましたので、こちらを御覧ください。
この動画は9/30に開催した保険の見直しオンラインセミナーの一部です。
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