こんにちは。家計防衛隊 佐々木です。
今日もメルマガ読者さんから頂いた質問にお答えしたいと思います。今日の質問はこちら。
「自衛官に民間保険は必要ですか？」
これは難しい問題ですね。その人の年齢や家族構成、ライフプラン等によって結論は全然に違うものになるので。
とは言え、それでは何の役にも立たないので、結論というよりは「判断のポイント」をいくつかピックアップしてみますので、判断の一助にして頂ければと思います。
① 問題の切り分け
まず、「保険」と言ってもいろいろなジャンルがありますので、前にお伝えした「切り分け」を使って考える必要があります。
「保険」はまず「生命保険」と「損害保険」に切り分けることができますが、今回の質問に出てくる保険は「生命保険」という前提で考えていきますね。
更に、生命保険を切り分けると「死亡保障」と「医療保障」に切り分けることができます。
② 死亡保障を考える
で、まず死亡保障から考えていくと、自衛官は「団体生命保険」を利用するのが基本となるので、民間保険を取り入れるというのはあまりないですね。
「自衛官の死亡保障は団体生命保険となる理由」をポジティブな面から考えれば、保険料も安いことと還付金があること。
逆にネガティブな面で言えば、部隊からの「ご指導がある」こと、「口数を減らす」ことの多大な手間と労力といったところ。
以上の理由から自衛官は団体生命保険を利用するのが安牌です。
ただ昔と違って、今は「団体生命保険が最強！」という時代ではありません。
年齢が若く、ある一定の条件を満たせる方だと、保障内容も保険料も民間保険の方が有利になるケースも多いです。
よって、もし団体保険のしがらみの少ない部隊であれば、民間の生命保険を取り入れるメリットは大いにあります。
また、自衛隊定年後もお子さんを扶養する期間が長く残っている方などは、定年後も保障を継続できる民間保険を早めに取り入れておくことをオススメします。
これはお子さんが誕生した時点で分かることなので、もし当てはまる方は死亡保障のジャンルでも早めに民間保険の導入を検討することをオススメします。
逆に、部隊のご指導も厳しかったり、定年までにお子さんの扶養が終わるようなご家庭であれば、団体生命保険を基本とし、無理して民間保険を取り入れる必要はないと思います。
③ 医療保障を考える
次に「医療保障」についてです。
医療保障は「定年後の医療費負担をどうするか？」という考え方次第かと思います。
現役時代は下記のような制度があるうちは、医療費負担で立ち行かなくなる可能性は低いと思われます。
自衛官の医療費負担軽減制度 その１
自衛官の医療費負担軽減制度 その2
とくに「その２」の制度が使えなくなる定年後の医療費負担をどうするか？考え方は大きく２つ。
（１） 貯蓄から賄う
（２） 保険を活用する
（１）の考え方で行くのであれば、その分貯蓄、資産形成により一層力を入れる必要があります。
（２）の考え方で行く場合は、保険に頼りすぎて保険貧乏にならないよう、貯蓄・資産形成もバランス良くやっていくことが大切です。
公的な医療費負担軽減制度を知った上で、保険を活用するかどうかを判断する。
もし保険も活用するなら、どの部分の保障が必要なのかを精査した上で、団体保険と民間保険を比較して判断しましょう。
④ 給付金をもらう事以外に目を向ける
これは余談になりますが、民間保険のあまり知られていない機能として「生存率を高めるサービス」がついている点があります。
このサービスを使うと、「よりよい病院」「よりよいお医者さん」を紹介してくれたりするんですね。
例えば、がんや心疾患、脳血管疾患などの、人生を左右するような重篤な病気になったときほど、受けられる医療のレベルによって生存率は大きく変わります。
残念ながら日本にも医療格差はあり、都市部と地方では受けられる医療の質に大きな差があると言います。
医療保険やがん保険に入る意味は「生きるため」であり、「給付金を受け取ること」そのものではありません。どれだけ多くの給付金を受け取ったとしても、それが質の悪い医療に使われても意味がありませんからね。
よって「よりよい医療」「よりよいお医者さん」を紹介してもらえる民間保険のサービスは、給付金をもらう以上に重要な場面もあると思うのです。
私のお客様の中には「給付金をもらう」ことではなく、「よりよい医療を受けるためのサービスを確保するため」に医療保険に加入する方もいらっしゃいます。
こういった視点も、医療保障の分野で「民間保険を取り入れるかどうか」の判断の一つに加えてみて下さい。
まとめ
ということで今回は少し長文になりましたが、いかがだったでしょうか。
最後に話をまとめると、
（１）ジャンルごとに切り分けて考える
（２）生命保険は団体生命保険を基本に。状況によっては、民間保険も活用の余地あり。
（３）医療保障は「定年後の医療費負担をどう考えるか」による。給付金以外のメリットも考慮。
こんなところでしょうか。「自衛官に民間保険は必要か？」の一つの判断材料になれば幸いです。
なかなか自分だけで考えるのは難しいという方は、ぜひご相談下さい！
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